この個人型ＤＣ、個人型ＤＣ以外にも、個人型確定拠出年金とか、idecoとか、いろいろ呼び名があり、個人型401kなどと呼んでいるウェブの記事もある。これだけ呼び名があると、ググって調べようにも検索効率が悪い。業界側はidecoを流行らせたいのだろうが、idecoって言葉だけだとなんのことなのか全くわからない。せめて「個人」とか「年金」とかって語が含まれてた方が浸透すると思うんだけどな。
一方で今やすっかり定着したＮＩＳＡというのも「ニーサ」だけだと何のことか全くわからない。けども事実として、この名前はかなり浸透した。結局、名前云々よりも、この制度がどれだけ世の中の人にとって使えるか次第で名前の浸透具合も決まる、ということだろう。何事も名前よりも中身だね。
さて、この制度の特徴に、長期間（原則60歳まで）引き出せない、月々手数料がかかる、という投資商品としては一般的なものの他、投資額が全額所得控除になる、というものがある。節税の手段が限られるサラリーマンにとって、最も注目する特徴はこの所得控除だろう。変額終身や個人年金保険に入っても、全額所得控除はないからね。
家族の人数にもよるだろうが、所得別にみたときに、この金融商品に最も関心を持つ（べき）層は、限界税率33％となる課税所得900万～1800万のサラリーマンだろう。このゾーンは、家族がいても長期的な投資・貯蓄に回せる金額がいくばくかはある場合が多い。そして、限界税率３３％というのは、所得控除した時に実際に減る税金の金額としても、それなりのボリュームが出てくるので、手間をかけて節税するだけの意味が見いだせるだろう。
他方、課税所得が1800万を超える人ならば、こんなちまちました節税を考えずとも別の節税を考えるべきだろうし、課税所得900万未満の人は、長期間引き出せない個人型ＤＣよりも手元の流動性を確保しておいた方がよいだろう（もちろん、生活スタイルによるが）。
ただ、ここでいう「節税」と、「税金をまけてもらう」「税金がゼロになる」というのは違う。個人型ＤＣの節税とは、本質的には課税の繰り延べでしかない（もっとも、「節税」を謳う多くの金融商品は課税の繰り延べであるが）。なぜならば、拠出時に全額所得控除されても、受取時には、全額が課税対象になるからである。多くの金融商品は利益に対して課税されるのに対して、この個人型ＤＣは受取金額全体が課税対象である。拠出時に全額所得控除されているので、論理的にそうなるのは当然のこととして理解できるはずだ。
そうすると、受取時の課税についてどうなるか、考えておかないと、節税メリットがあるのかどうかがわからなくなる。出ていく時と入ってくる時、両方考えなくてはいけない。
この制度では、60歳となり、引き出せるようになった時、一時金か年金形式か、どちらかを選択することになる。
個人型ＤＣは、この受取の方法が節税メリットをどれだけいかせるかのポイントとなると思う。考えなしに受け取れば、節税メリットをほとんど享受できないというパターンもあるだろう。節税メリットがないなら、そもそも加入する意味はないと思う。
証券会社の作るパンフレットには「一時金で受け取れば退職所得控除、年金形式で受け取れば公的年金等控除が使える」と書いてあり、いかにもこれを使うとすごく税額が減るような印象を受けるが、普段の給料にだって給与所得控除というものがあるのだ。すごく得するというものではない。控除しきれない残りの額は課税対象になるのである。
どのようにして受け取るのか、その時の所得がどうなっているのか、色々と考えておかないと、制度を生かしきれないことになってしまうだろう。
雑誌などに、６０歳から６５歳の間の無年金の期間に受け取るのが得、などと書いてある。ただし、それが成り立つのは６０歳からの５年間が、拠出している期間に比べて、収入が減る場合に限定されるでしょ。６０歳以降も企業の役員として高収入を得る可能性もあるだろうし、親から相続した不動産が収益を生み出す場合もあるだろう。そんな可能性を一切無視して、あたかも加入しないと節税できない分損であるかのように書きたてるのは不誠実だと思う。
もちろん、課税だけについて言えば、支払いを繰り延べることには、時間価値がある。割引現在価値（ＮＰＶ）を考えるならば課税については得である。ただし、それよりも遥かに大きな金額が、拠出として手元からなくなるのである。手元の現金がなくなり、60歳まで引き出せないということは、おおきな負の価値である。
金融機関のパンフレットや、個人が書いていると思われるブログについても課税メリットを過大評価しすぎだと思う。
もちろん再投資が非課税というのはおいしいし、メリットもある。が、60歳まで引き出せないことをもっと重視すべきだと思う。人生、何があるかわからないからね。
雑誌などに、６０歳から６５歳の間の無年金の期間に受け取るのが得、などと書いてある。ただし、それが成り立つのは６０歳からの５年間が、拠出している期間に比べて、収入が減る場合に限定されるでしょ。６０歳以降も企業の役員として高収入を得る可能性もあるだろうし、親から相続した不動産が収益を生み出す場合もあるだろう。そんな可能性を一切無視して、あたかも加入しないと節税できない分損であるかのように書きたてるのは不誠実だと思う。
もちろん、課税だけについて言えば、支払いを繰り延べることには、時間価値がある。割引現在価値（ＮＰＶ）を考えるならば課税については得である。ただし、それよりも遥かに大きな金額が、拠出として手元からなくなるのである。手元の現金がなくなり、60歳まで引き出せないということは、おおきな負の価値である。
金融機関のパンフレットや、個人が書いていると思われるブログについても課税メリットを過大評価しすぎだと思う。
もちろん再投資が非課税というのはおいしいし、メリットもある。が、60歳まで引き出せないことをもっと重視すべきだと思う。人生、何があるかわからないからね。
ちなみに、これとほぼ同じことを考えたことがあった。今は昔、大学院の授業である。
大学院時代、ゼミで、あのブラック＝ショールズのマイロン・ショールズが著した「Taxes and Business Strategy: A Planning Approach」の原著（英語）を輪読した。これは、課税のされ方ごとに、現在価値を数式化していく話であったが、この金融商品たる個人型ＤＣのバリュエーションは、まさにこの書籍に書いてあるケースそのままである。
個人型ＤＣを検討している人で、多少でも金融の知識がある人は、この本を一読して、個人型ＤＣがどのようなバリューを持っていると考えるべきか、体系的に理解することをおすすめする。